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障害者手帳がないと障害年金は受けられませんか?
障害者手帳を持っていることが年金受給の要件ではありませんし、その逆についても同様です。
また、障害者手帳での障害等級と公的年金の障害等級とは障害認定基準も全く別個で異なり、
連動もしていません。

障害年金手続依頼例

●障害厚生年金2級に決定されたSさん
平成23年9月、Sさんより
「事故で視野狭窄になり、障害年金が受けられないかホームページを見て電話しました。」と相談がありました。
Sさんにお会いして気付いたのですが、視野狭窄だけではなく、事故による高次脳機能障害の疑いもありました。
そのため、病院での受診を勧め、その診断を待って「障害の併合認定」の申請をしました。 

視野狭窄だけの申請では、障害一時金の決定になったものが「障害の併合認定」の申請により、
障害厚生年金2級の決定がされたものと思います。
 

●障害基礎年金1級に決定されたIさん
Iさんのご主人よりのIさん障害基礎年金の手続依頼の相談を受けたのが、平成24年4月でした。

Iさんは、難病を患っており、ご主人は体の動かないIさんと子供の世話、そして、仕事にと疲労困憊の状態。 
これまで、ご主人はIさんの障害手帳などの申請手続き等をご自分でなさってきましたが、
「これ以上は無理」と私のホームページをご覧になってお電話いただきました。 
 
発病当初は、医者も病名がわからなくて、Iさんはあちこちの大病院・有名病院に通院、入院されていたので、
初診日の日時と病院が問題となりましたが、無事診断書も取れて、障害基礎年金1級の決定がされ、
「子の加算」も上乗せされました。 


障害年金は申請内容によっては、微妙なところで支給・不支給に別れます。
また、等級が上下したり、支給開始時期が遅れたりします。
障害に応じた正当な障害年金が受けられるよう、年金のプロである社会保険労務士におまかせください。

過去のセミナー

『在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金の併給』
目的
定年も働き続けるために…
受講対象
労働組合役員様
セミナーご依頼内容
定年年齢が近づいた組合員の雇用延長を、使用者と交渉するために、 働く高齢者に関する年金、雇用保険の知識が必要に
なったとのお話です。
セミナー概要
労使関係に一方的な勝利は決して望ましいものではありません。 労働者、労働組合、使用者、皆様が得をする、
win-winの関係を結ぶため、 知っておきたい知識を講義します。
※定年後も労働者が働き続ければ・・

労働者には、雇用保険から給付金が支給されます。
※ただし、給与が高いままだと受けられません!
労働者は収入があっても、厚生老齢年金が支給されます。
※ただし、給与が高いままだと受られません!
使用者は・・・賃金カットで熟練労働者を雇用し続けられます。
労働者は・・・保険給付、年金給付を受給しつつ、生きがいを持って、仕事を続けられます。

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