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助成金

人を雇うなら貰える助成金のご案内

ちょっと手が足りなくなったので、人を雇いたい場合、パートに来てもらいたい時などに貰える助成金があります。

特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等の就職困難者(人数制限はありません)
週30時間以上
勤務
1人あたり90万円
短時間労働者 1人あたり60万円

高年齢者雇用開発特別奨励金


対象者:雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者


(派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して
1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります)。 



キャリアアップ助成金のご案内

平成25年度より、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者(有期契約労働者等といいます。)などの非正規雇用の労働者の
キャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

この本助成金は次の6つのコースに分けられます。(支給額は中小企業の場合) 

正規雇用等転換コース

有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行った場合で、
有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

<支給額>
①有期労働から正規雇用への転換等  1人当たり40万円
②有期労働から無期雇用への転換等  1人当たり20万円
③無期労働から正規雇用への転換等  1人当たり20万円

※支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合、①は10万円加算、②③は5万円加算します。
※1年度1事業所あたり10人までを上限とします。

人材育成コース

有期契約労働者い対して職業訓練を行った場合で、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。

<支給額(1人当たり)>

①OFF-JT(外部講習・座学)
賃金助成
1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額
(上限20万円)
①OJT(実習訓練)
訓練経費助成 1時間あたり700円
※1年度1事業所当たり500万円を上限としています。

処遇改善コース

有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った場合で、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。(賃金テーブル作成や勤務評価を制度化します。)

<支給額>
賃金テーブル改定の
対象となる支給対象者
1人当たり1万円

※1年度1事業所あたり100人までを上限とします。
※職務評価を活用して処遇改善を行う場合は、職務評価加算として1事業所当たり10万円を加算します。

健康管理コース

有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入した場合で、
健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。

<支給額>
1事業所当たり 40万円

短時間正社員コース

短時間正社員への転換や新たな雇い入れを行った場合で、主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者から
短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。

<支給額>
支給額対象者1人当たり 20万円

※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、1人あたり10万円を加算します。
※「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人までを上限とします。

短時間労働者の週所定労働時間延長コース

週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等について、当該週所定労働時間を30時間以上に延長した場合で、
社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップを目的としています。

<支給額>
本助成金(コース)の支給額
支給対象者1人当たり
10万円

※「短時間正社員コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人までを上限とします。

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を、
次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。

(1)環境整備計画の認定
  高年齢者の活用促進のための「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、
  (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること


(2)高年齢者活用促進の措置の実施
  当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。

<受給額>
(1)環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費に、2/3を乗じて得た額が支給されます。
(2)支給対象となる高年齢者活用促進の措置の対象となる者の数に20万円を乗じて得た額
         その額が500万円を超える場合は500万円)を上限とします。

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース) 

各助成の内容
①評価・処遇制度の導入   
   評価・処遇(キャリアパス)制度の導入、昇進・昇格基準の導入、賃金体系制度の導入、
   諸手当制度の導入等を導入すること

②研修体系制度の導入
   新入社員研修、5年目職員研修、管理職員研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、
   特殊技能習得研修等を導入すること。

③健康づくり制度の導入
   正社員に対し 腰痛健康診断 B型・C型肝炎検査 インフルエンザ予防接種 結核検査 検便 メンタルヘルス相談を
   制度化し、受診等費用の半額以上を事業主が負担していること。
 
④介護福祉機器の導入等
    介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器(8種限定)を導入した場合に支給されます。    
    この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。 

<受給額>

①評価・処遇制度 40万円
②研修体系制度 30万円
③健康づくり制度 30万円
④介護福祉機器等  導入に要した費用の
1/2(上限300万円)

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